松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
まず初めに、土地利用制度に関して、松江カントリークラブ跡地へのメガソーラー設置に対する見解について御質問いただきました。 松江カントリークラブの跡地は、原則として開発が抑制される市街化調整区域であり、住宅団地の開発やアパートの建築などはできませんが、農林業用施設の建設や太陽光発電設備の設置などは可能な場所となっております。
まず初めに、土地利用制度に関して、松江カントリークラブ跡地へのメガソーラー設置に対する見解について御質問いただきました。 松江カントリークラブの跡地は、原則として開発が抑制される市街化調整区域であり、住宅団地の開発やアパートの建築などはできませんが、農林業用施設の建設や太陽光発電設備の設置などは可能な場所となっております。
なお、メガソーラー設置において必要となる手続につきましては、いずれの工事につきましても島根県のふるさと島根の景観づくり条例に基づき行われ、確認通知書が交付されております。 その後の状況につきましては、周辺地域から大雨時の出水に関する側溝の改善要望や変電器からの騒音苦情が寄せられております。 ○議長（川神裕司） 岡本議員。 ◆１４番（岡本正友） 二つの事業者という説明がありました。
浜田市においては、閉鎖したゴルフ場の跡地が買収され、本年よりメガソーラー設置工事が進められています。この場所は、貿易や水産業の中心施設である商工漁港のほか、市街地が一望できるなど風光明媚な場所で、また眼下には保安上重要な通信施設や、船舶などの接岸状況も確認できるところであります。
◆２番（横田省吾） 次に、メガソーラー設置前の遊休農地と、それから設置後の固定資産税、これの比較について伺います。設置前の遊休農地じゃないですね、遊休農地を利用したところはないわけですから、固定資産税の比較について伺います。 ○議長（河野正行） 小笠原総務部長。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月１日からスタートし、追い風となり、メガソーラー設置事業にさまざまな異業種から企業参入を目指して計画が相次いでいます。自治体においても、遊休地への積極的な活用誘致や、益田市のように公共施設の屋根を貸し出す公募までされています。県においても先般、県有地４カ所を活用したメガソーラーを公募し、30件もの応募登録があり、最終的には県内外４社が選定をされました。
そうしたことも踏まえながら、民間にはどうすればいいのか、また市としてどうしたらいいのか、そしてまた先般、ネットを見ておりましたら、山陰合同銀行が100億円上限まで目標値を設定して、３人の行員をつけて、そうしたメガソーラー設置に向けて融資をしたい、できればどうだろうかというようなネットが出ておったとこです。
では次に、原発事故後、メガソーラー設置の機運が高まっているそうです。先進地や候補地を見ますと、干拓地や埋立地での立地が多いようです。市内の遊休地の利活用の方法の一つとしてメガソーラー建設というお考えはありますでしょうか。その場合、どのくらいの費用がかかるのか。それは県や民間の事業として誘致できるものなのか。市の事業とした場合、財源はどのようなものが考えられるのか。